補助金の事業計画について思うこと①　～はじめに～

2021/11/22

岐阜市の中小企業診断士、羽根田です。

今年度は事業再構築補助金を中心に、補助金の事業計画作成をのお手伝いをしていますが、

その中で色々と考えさせれられたことがあります(以前にこちらのブログでも紹介しています)。

まず一つ目は「同業者の中でもいろいろなスタンスがある」ということ、

そして二つ目は「計画の骨格となるストーリーは必須である」ということ、

そして三つめは「事業成功に向けて練りこんだ計画が、結果として採択されやすい」ということです。

本ブログではまず、「同業者の中でもいろいろなスタンスがある」ということについてお話したいと思います。

最近、複数のお客さまから「知り合いの社長が補助金の申請を診断士やコンサルにお願いしたらしいけど、

着手金で●●円、成功報酬で採択額の●●％、採択後の交付手続で対応1回あたり●●円かかるらしく、

高すぎるので困ったって言ってたよ」という話を立て続けに何件か聞きました。

●●はあえて伏せていますが、びっくりするほどの値段でした。

このような支援には規定価格も無いですし、

支援者もビジネスの一環として行っているのでそれ自体は否定しません。

(少なくとも国家資格者である中小企業診断士には高い職業倫理を求めたいことろですが…)

また、その費用に見合うだけのアドバイスが実施され、事業計画に落とし込まれていれば、

依頼者も納得はできるのだろうと思います。

ところが作成いただいた計画書なども参考までに拝見すると、

フォーマットに当てはめただけの残念な計画になっていました。

費用に見合うだけのモノやサービスが無いと、それはビジネスではないと思いますし、

競争市場であれば本来、そのようなモノやサービスは選ばれないはずです。

ところが、補助金という制度自体が複雑難解で、事業計画書作成や申請手続に関して、

それらのお手伝いというサービスを買う側と提供する側が持っている情報が同じではないため(これを情報の非対称性といいますね)、

そのモノやサービスの良し悪しの見極めが難しく、このような問題が起きているように思います。

そしてその根っことしてはやはり、制度自体の難易度の問題があるように思います(不正防止とのバランスが難しいですが…)。

制度自体に関することは｢言うは易く行うは難し｣であると思いますので、まず求められることは支援者側の倫理観、

依頼者側のこだわり、セカンドオピニオンではないでしょうか。

支援者側の倫理観は上記の通りですが、依頼者側としても「なんでもいいよ」ではなく、

「こうしたい」という熱い想いやこだわりがあると、そのような支援者は自然と遠ざかっていくように思います。

また、このようなことについて身近に相談できるお相手がおられると、更に心強いと思います。

セカンドオピニオンが必要であれば、守秘義務対応をした上でご相談に乗りますので、お問い合わせフォームより

お問い合わせください。

また、地域の商工会議所などの公的窓口でも相談に乗っていただけます(私も対応しています)。

ちなみに商工会議所などの公的支援窓口と同様、私と考えが近く、

伴走型でのお手伝いをモットーとしている支援者には、公的、民間を問わず私も参画をしています。

その一つにHOJOTTという仕組みがあります。

詳しくはまたの機会にご紹介させていただきますが、補助金を取ることが目的ではなく、

本質である事業の成功を目的に取り組んでいますので、こちらもご検討ください。

（小規模だからこそ成り立つ仕組みなので、受付上限があることについてはご了承ください。）